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住宅ローン業界の現状とアドバイザーの必要性


■ なぜ 住宅ローンアドバイザーが必要なのか

今後、平成18年以後は、今よりもさらに住宅ローンの借入先である民間金融機関が変化していきます。金融機関とは、都市銀行・信託銀行・地方銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫・商工中金・農恊組合等です。それぞれ10行10色の特徴があり、金利だけでも10種類以上が存在します。
返済期間も35年以内の中で多様化してきていますが、一般消費者にはそのような飛躍的な変化が理解されていません。どのように変化したのか、その中味を理解したくても、新聞やテレビなどでは解りませんし、銀行の窓口でも説明してくれないのが通常です。
(銀行○秘情報のため)

このような状況の中で、専門家ではない一般消費者が、住宅ローンの変化を理解できないのは当然の事です。そこで17年2月に、住宅ローンアドバイザー養成のための講習会が開催されました。住宅ローンの専門家が育成される事によって、顧客に対する適切な住宅ローンの情報提供が実現されるものとして、期待されています。

ところが弊社はこのような資格を取得しても、すぐに『住宅ローン借り換えについての専門家』になれる、とは言い切れないのではないかと考えています。それには、何よりも経験(案件・申込数)と各銀行の審査基準に対する精通、銀行支店との取引実績・信頼関係が特に重要だからです。

私たちエルアップは銀行担当者との信頼関係を背景にした総合的判断によって『借り換えの準備がどこまで出来るか』を見極めるコンサルティングを10年続けてきており、6000件以上の案件相談経験を有しております。ですから最高の条件で借り換えを成功させる営業ノウハウを私たちは持っているのです。

■ データ

①住宅ローンの借り換え融資を積極的に推進すると回答した
民間機関の割合

平成10年度 77,3% 第一次借り換えブーム
(2%台借り入れ金利)
平成11年度 79,9%
平成12年度 75,4%  
平成13年度 76,9%
平成14年度 64,7%
平成15年度 67,2% 第二次借り換えブーム
(1%台借り入れ金利)

※ 平成19年末頃より第三次借り換えブームが起こることが予測されます。

  その理由として・・・
1.ビッグ・バーンの本格化
2.モーゲージバンカー参入
3.住宅ローン証券化
 等が考えられます。

②住宅ローンを積極的に推進する理由

  1.企業向け貸し出し減少
  2.個人取引のシェア向上拡大
  3.貸し倒れが少ない
  4.収益性が高い商品         
  5.その他 個人向け貸し出し減少
  6.自己資本比率早期是正の備え(住宅ローン証券化)


③貸出額に占める金融機関関係のシェア

12年度 都 市 銀 行   25,1%
地 方 銀 行        21,2%
信 用 金 庫         5,9%
その他金融機関        13,7%
住 宅 金融公庫         34,1%
13年度 都 市 銀 行   27,4%
地 方 銀 行        26,6%
信 用 金 庫         7,8%
その他金融機関        14,5%
住 宅 金融公庫         23,7%
14年度 都 市 銀 行   30,7%
地 方 銀 行        30,2%
信 用 金 庫         7,1%
その他金融機関        18,3%
住 宅 金融公庫        13,7%


④金融機関住宅ローン 変動金利・固定金利を使用した人の割合

 (タイプ別構成比:全100%)

平成10年度
変動金利 38,0%
固定金利 2年 0,0%
固定金利 3年 18,9%
固定金利 5年 18,1%
固定金利 10年 19,6%
固定金利 10年以上 5,4%
平成12年度
変動金利 29,7%
固定金利 2年 0,0%
固定金利 3年 29,4%
固定金利 5年 18,3%
固定金利 10年 11,2%
固定金利 10年以上 11,4%
平成13年度
変動金利 28,5%
固定金利 2年 6,3%
固定金利 3年 38,9%
固定金利 5年 16,0%
固定金利 10年  7,6%
固定金利 10年以上 2,7%
平成14年度
変動金利 23,4%
固定金利 2年 9,5%
固定金利 3年 44,3%
固定金利 5年 12,5%
固定金利 10年  6,0%
固定金利 10年以上  4,3%

■ 住宅ローンアドバイザーの顧客対応について


[×] ありがちな住宅ローンアドバイザーの顧客対応(注意が必要です)

提携先のローンを中心に斡旋している。 
利益追求型
→→→→→
顧客ニーズに相応しているとは言えず、トラブルになる可能性が有ります。
各種住宅ローンの早見表を作成し客に提示している。 
自己満足型
→→→→→
ローンのメリット、デメリットを説明しなければ不十分。
説明なしで金融機関に直接つなげるように誘導。
責任放棄型
→→→→→
専門知識の勉強不足で『住宅ローンアドバイザー』とは言えない。  


[ ◎ ] 理想的な住宅ローンアドバイザーによる顧客対応

◎ 積極的な情報収集
◎ 各種ローンの仕組みを理解
◎ キャンペーン優遇の意味を理解
◎ 顧客のライフプランに合ったローン選びを支援
◎ ローンのリスク説明重視
◎ 保証料の違いを説明
◎ 団信生命保険が必要であることの理由説明
◎ 開始後の繰上返済や特約口定金利に対する
適切な説明
◎ 住宅ローン契約終了後の見直し相談
利益拡大
→→→→

説明責任強化

→→→→


信頼性向上

→→→→
顧客からの信用のみではなく金融機関からの信頼度アップ

■ 住宅ローンアドバイザーに必要なコンプライアンス(法令順守)

[ A ]
住宅ローンアドバイザーは消費者契約法など関連法令を守り、消費者の利益を第一に住宅ローンの商品性リスクに関する適切な情報提供を行わなければならない。

[ B ]
住宅ローンアドバイザーは顧客の利益保護を計る観点から貸付条件等について、顧客が金銭消費者契約を締結するまでに十分理解できるよう口頭及文章により適切な、説明を行わなければならない。又複数の住宅ローン商品を比較する場合は各商品の貸付条件の違いを、明瞭に説明する。

[ C ]
住宅ローンアドバイザーにおいてー定の情報提供等を行うものであり 自ら融資の敵否の判断を行うものではなく、最終的には融資を行う金融機関の審査に委ねられるものである。

[ D ]
個人情報の保護法は平成17年4月から全面施行されたが、個人情報の敵正な管理は法律の施行に関わらず必要であり、個人情報の漏えいは企業にとって多大な経費負担と信用の失墜をもたらす。

■ 住宅ローンの利用者への説明責任とは

① 住宅ローンの選択にあたり最も重要な点は金利と期間であり、
そこをきちんと理解していただく。
② 住宅ローン申込みにあたり何が「ポイント」か、
それを押さえたうえで事前説明をする。
③ 余裕を持った返済計画をアドバイスする。

● 弊社がお客様にアドバイスするポイント
A、目先の低金利で住宅ローンを組んではダメ
B、金利の仕組みを理解しなければローン地獄に!
C、今後の金利が、上がるか下がるか見極める(非常に難しい)
D、今後、ご自分の年収が増えるかどうかによって返済方法を選択する
E、将来の不測の支出も考慮し、無理のない返済バランスを考える
F、元利均等返済と元金鈞等返済のメリット・デメリットを理解する
ボーナス併用返済を利用する場合はできるだけ少なくする事



G、モーゲージバンカーについての説明 (現在9社登録済)

■ 住宅ローン利用者のニーズの変化

民間金融機関による多種多様な住宅ローンがマスコミや新聞、チラシ等で紹介されています。しかし情報量が多いほど、かえって消費者は自分に合ったローンを選択しづらくなり、混乱を招いているのが実情です。このような中で消費者は安易な融資手続き、目先だけの低金利型の住宅ローンに流されやすくなっているのです。多種多様な住宅ローンがあふれる今だからこそ、ローンの選択手段・手法、ローンのリスクを十分に理解する必要があるのです。

■ 住宅ローン借り換えにあたり、最低限必要なお客様の確認条件

〇 融資対象者・・・給与所得者、確定申告者、又は法人の社長
〇 収入安定性・・・勤務先、確定申告3年以上
〇 融資対象物件・・・戸建、マンションか権利関係の確認
〇 住宅ローン合計残額・・・住宅ローンのみ
〇 既存の金利・・・変動また固定金利
〇 住宅ローン期間・・・当初住宅ローン契約期間
〇 返済負担率・・・年収に対する総支払額で計算する割合
〇 事務手数料・・・保証料の金額の確認
〇 団体生命保険・・・火災保険の確認

■ 住宅ローン・アドバイザーの役割

適切な住宅ローンを斡旋する、相談できるアドバイザービジネスはアメリカ・イギリスにおいて目覚しい急成長を示しており、アドバイザーが住宅ローン選択の中心機能を担っていると言っても過言ではない状況です。
ここ数年、日本でもアメリカ型モーゲージブローカーの存在がインターネット系に見受けられるが、依然として自ら提供するローンの斡旋が目的であり、顧客に相応しいローンを紹介しているかどうかは疑問だといえます。住宅関連業界にも『住宅を売る為に顧客が借りられれば、それで良し』といった傾向が見受けられます。

弊社の住宅ローンアドバイザーは、中立的立場から住宅ローン借り換えを仲介し、その場で相談・アドバイス・疑問に解答できる知識を持ち、顧客に相応しい複数の銀行ローンを斡旋することが出来ます。よって業績アップと共に新たなフィービジネスの展開が可能となっています。

※ アドバイザー事業の発展性(アメリカのモーゲージブローカーについて)
米国住宅ローン仲介市場(2002年)  ~住宅金融月報2004年8月号~
★仲介業者数 44,000社
★販売額シェア    65%
★従業員数  449,000

■ 今がチャンス!

今、住宅ローン市場は大きな転換期を迎えています。そして金融機関に関する充実した情報提供が求められています。直接的に消費者と向かい合い、『客観的な立場の適切な住宅ローンアドバイザー』となるために、住宅ローン商品に係わる情報提供の一層の充実が重要だと考えております。さらに住宅ローンの斡旋をめぐる今後の動向については、市場動向、現実のビジネス展開を常に注視しつつ『日本型モーゲージ・ブローカー業』としての課題・対応に臨機応変に対応出来るよう、研究を深めていく所存です。
弊社、株式会社 エル・アップ 社員一同、責任ある業務として、『住宅ローンの借り換えを必ず成功させる営業ノウハウ』で消費者の皆様のお役に立つコンサルタント体制の充実に取り組んでおります。 


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